アパートやマンションなど賃貸に限ったことではありませんが、新しく住む部屋(新居)が
決まったら、いよいよ引越しの準備や手続きの開始です。
一言で引越しをするといっても荷物を運ぶだけではありません。
市役所(役場)への手続きや、電気、水道、ガス、電話、免許の住所更新など、
荷物を運ぶこと以外にも様々な手続きが必要であり、時間や労力がかかる大仕事だといえます。
特に新居/現在の住まいが賃貸物件(アパートやマンションなど)の場合は、賃貸契約に必要な書類を準備する一方で、現在の賃貸物件の解約手続きと、引越しの準備を同時に進めなければならず、非常に忙しくなります。
引越しの段取り(手順)がうまく行かないと、慌てて行動してしまうことにつながり、思わぬ失敗や出費、手間が発生したり、新生活が不便な状態で始まってしまうかもしれません。
そんなことにならないように、しっかりと引越しの事前準備と無駄のない計画で、快適な新生活を送る準備を進めてくださいね。
引越しがはじめてで、何からはじめれば良いのか分からないという方の為に、役場(市役所)などで住所変更に必要な手続き、段取りなどをいつどのタイミングで行うべきかも含めて、一覧にまとめておきました。
特に、「その他の住所変更関連手続き」に記載した内容は忘れがちになりますので、注意してください。
■引越し準備関連の手続き項目
引越し手続き |
引越し前 |
引越し後 |
引越し方法を 決める |
遅くても引越し予定日の2〜3週間前までに引越し方法と業者への予約を行う。
⇒スケジュールを決める |
− |
現在の部屋の 解約通知 |
現在の住まいの大家さんに対して、退去予定日の1ヶ月前までに連絡する。
※家賃は退去日までの日割り計算となるか、1か月分となるのか、解約手続きの際に確認すること。 |
部屋の退去日に立会いが必要。
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荷造り、 不用品処分 |
引越しの2〜3週間前位から徐々に開始する。普段使用していないものからまとめるのが基本。 |
− |
新居のレイアウトを決める(家具、インテリア) |
引越しの荷造りを開始するまでに、部屋の間取りやコンセントの位置を元に家具の配置を決めておく。
引越し当日までに窓の大きさやカーテンレールの形状を元に新しいカーテンを購入しておく。 |
引越しの際に、予定している家具配置や部屋の使用目的を元に、荷物を適した部屋へ運び入れてから荷解きを行う。 |
近隣の方への 挨拶 |
近隣の方へ、引越し作業で迷惑をかけることと、今までのお礼を兼ねて挨拶をする。 |
引越し当日までに、近隣住人への挨拶の粗品を準備しておく。 引越し当日に、荷物の運搬、整理によって迷惑をかけることも含め、荷物の搬入開始前に挨拶をする。当日挨拶できなかった場合、遅くても数日以内に挨拶を済ませる。 |
クリーニングの 引き取り |
引越し当日までに、クリーニング店へ預けている洋服、コートなどを忘れずに引き取っておく。 |
− |
引越し当日の 注意事項
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・荷物の積み込み前の最終確認 ・荷物運び出し後の壁床のキズ |
・荷物運び入れ前の壁床のキズ ・荷物運び入れ後の壁床のキズ ・荷物の不足、破損
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■役場(市役所)関連の手続き
引越し手続き |
引越し前 |
引越し後 |
住民登録 (住民票の移動)
|
現住所の市町村区役所(以下、市役所と略す)へ転居届けを提出し、「転出証明書」を貰う。 |
引越し後14日以内に、新住所の市役所へ「転出証明書」を提出する。 |
印鑑登録 |
転出届けを提出すると自動的に登録が破棄されるので、手続きは基本的に不要。登録証は返却するか、自分で破棄する。 |
新住所で印鑑登録が必要となる時に、登録する印鑑を持参して手続きを行う。転居時に必ずしも行う必要はない。 |
国民健康保険 |
自営業の方は、「国民健康保険証」を市役所へ返還する。
会社員の方は手続きは不要。
|
自営業の方は「転出証明書」を提出する際に手続きを行う。 |
国民年金 |
特に手続き不要 |
「転出証明書」を提出する際に手続きを行う。 |
乳幼児医療 |
「乳幼児医療証」を市役所へ返却する。また、扶養義務者の「課税証明書」を貰っておく。 |
「転出証明書」を提出する際に手続きを行う。手続きには扶養義務者の「課税証明書」が必要となる。 |
老人医療 |
「受給者証」を市役所へ返却する。また、「負担区分証明書」を貰っておく。 |
「転出証明書」を提出する際に手続きを行う。手続きには「負担区分証明書」が必要となる。 |
児童手当 |
受給資格の取り消しを市役所へ申請する。「児童手当用所得証明書」を貰っておく。 |
「転出証明書」を提出する際に手続きを行う。手続きには「児童手当用所得証明書」が必要となる。 |
公立小中学校の 転校届け |
「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を現在の学校から貰う。 |
教育委員会(もしくは市役所の市民課窓口など)へ「在学証明書」を提出し、学校指定を受けて「学校指定通知書」を貰う。 ↓ 「在学証明書」「教科書給付証明」「学校指定通知書」を新しい学校へ提出し、転校手続きを行う。 |
原動機付自転車(125cc以下) |
「ナンバープレート」「標識交付証明書」を返却し、「廃車証明書」を貰う。 |
「廃車証明書」を提出し、登録をする。 |
※市町村区役所での手続きには、印鑑、身分証明書(免許証)、保険証などが必要となりますので、忘れずに持参してください。また、お住まいの市町村区役所によって、手続き方法、書類名称は若干異なりますので、住民登録を変更する際に、必要な手続きと書類についても十分ご確認ください。
■その他の住所変更関連手続き
引越し手続き |
引越し前 |
引越し後 |
運転免許証 |
− |
引越し完了後、新住所の最寄の警察署(交通課)、または免許センターにて、免許証の住所変更手続きを行う。
新住所の「住民票」または「保険証」、更に都道府県が変わる場合は、免許証用に「証明写真」が1枚必要となる。 |
自動車、 自動二輪 |
− |
陸運局へ「車検証」「車庫証明書」、新住所の「住民票」を持参して手続きを行う。 |
郵便配達 |
引越し数日前までに旧住所の最寄の郵便局にて手続きを行う。1年間は旧住所宛の郵便物を新住所へ転送(配達)してもらえる。 |
不要 |
固定電話 |
引越し予定日の2週間前(遅くても4日前)までにNTT(電話番号116)へ連絡し、新居への電話の移転(新規加入)を相談する。新居への電話工事予定日を決める(予約制のため、引越しシーズンは早めに予約が必要)。
電話は午前9:00〜午後9:00まで受付。 |
新居の回線接続状況による。 ・新築の場合、屋内配線の工事への立会いが必要。
・既に回線を接続したことがある部屋の場合、NTT内の交換機の工事だけで作業は終了する。 |
プロバイダ (インターネット) |
契約プロバイダの引越し方法に従う。
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※モデム変更、宅内工事など(各契約プロバイダ、住所によって異なる) |
電気、ガス、水道 |
引越し予定日の1週間前位までに、領収書に記載のある電力会社、ガス会社、水道局へ連絡する。
※自動引き落としで料金を支払っていた場合でも、最後の使用料金の精算方法は、引き落としにならない場合が稀にあるので、連絡の際に要確認。
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1.電気 引越し当日に新居のブレーカーをONして使用を開始する。また、ブレーカー付近に備え付けてある電気使用開始ハガキに必要事項を記入して電力会社へ送付する。
2.ガス 開栓はガス会社の係員が行うので、来訪日時の予約が必要。
3.水道 特に手続きや立会いなしで使用開始できるので、水道使用開始のみ水道局へ連絡する。
※不動産会社の方が、予め各会社へ連絡してくれる場合もあるので、賃貸契約の際に確認する。 |
NHK放送受信料 |
転居予定の前月から住所変更届けが可能。郵便局にもNHK住所変更届が準備されている。WEBでの届出も可能。 |
− |
携帯電話 |
引越し予定日の1週間前位までに契約会社へ連絡する。
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− |
銀行口座、 郵便口座、 クレジットカード、 各種保険、 新聞、 ケーブルテレビ |
− |
住所変更を各金融機関、管理会社へ届ける。
銀行については、取引支店の変更も必要性に応じて行う。 |
一般的な家族での引越しについて必要な作業を、一覧として下記にまとめてみましたが、本当に多くの作業、手続きがあることがわかりますよね。要領良く準備や手続きを進め、慌てないようにするため、おおよその手続き時期についても記載するようにしましたので、参考にしてください。
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